＠イーノック 「そんな論理で、大丈夫か？」

電子出版の契約書の話題。法律以前の高校レベルの命題論理の話だけど：

  1. 仮に、出版社Kが 全て の権利を持っていたと仮定すると、左記仮定により、「K以外」の人(たとえば、著者)には権利はない(当然、販売経路を選択する権利もない)
  2. 反対に、仮に、著者が販売経路を選択する権利が有すると仮定したら、Kは 全て の権利を持っていない(左記仮定により「販売経路を著者の意思により選択する権利」に関しては、Kは持っていないのだから)


ルシフェル「算数レベルの論理が通じていないように見える意見もあるが、大丈夫か？」


Reference

ITとその産業史のための書籍リスト

資料集 歴史 IT 産業史 メタエントリ まとめ

とりあえず、大枠で産業史、工業史、技術史、技術思想史あたりを分類として念頭においておくか…今はただリストアップしていきます。随時更新。
このエントリを目にした方で、題記のテーマに参考になりそうな本あったら、ぜひコメントで教えてください。
[Oct. 17, 2010]

■

  • 江渡　浩一郎, 『パターン、Wiki、XP：時を超えた創造の原則』, 技術評論社, 2010


■海外事情中心または全般的

  • ロバート・クリンジー著, 薮 暁彦（？）訳;『コンピュータ帝国の興亡』, アスキー出版,
  • ジョン・マルコフ著、服部　桂（はっとり・かつら）訳;『パソコン創生第３の神話』, NTT出版,


■国内事情中心
◆書籍


◆電子ドキュメント

History

  • 『コの業界の掟』を追加。[Jan. 2012]

法務省オンライン申請システムふたたび

以前触れた、法務省のオンライン申請システム。最近また触れる機会があったが、ちょっとだけ頓いたところがあったので、ここでご報告。


どうも本システムは、バージョン・アップがなされていたようで、以前使っていた環境では動かなくなっていた：このWebサービスのクライアント（申請書作成支援ソフト）と、そのテンプレート・データを更新したのはいいが、肝心の会社・法人情報検索がうまく動かない。


症状は、クライアントから検索サービスを呼び出して、ブラウザ上で各種条件を入力後、検索結果を求めると、検索結果が出るべきところが、灰色の四角になっている。


これは、サポートに確認してみたら、どうやらJavaのバージョンがまずいらしかった（検索サービスもバージョンアップしてたのか、と感心）。Java(TM) 6 Update 20が必要とのことだった。


次に、Javaのバージョン・アップで、つまずいた。更新しようとすると：

bin￥awt.dll:old file not found however, a fije of the same name was found no update done since file contents do not match

というように出て、更新がなされない。

これは、プログラムの追加と削除から、私の環境で直近の更新であるUpdate 17というのを削除した後、再度Javaのバージョン・アップをすることで、インストールが可能になった。


Java(TM) 6 Update 21をインストール後、再度使用してみると、問題なく動作すること（灰色の四角でなく、検索結果が出力されること）を確認できた。

ところで、ある会社の法人登記簿がどうしても、検索できなかったんだよなぁ…

References

日々メモ

メモ

本当なの・・・かなぁ。どういった手段で、条件分岐と変数を実現しているのか気になっている。

岡崎市立中央図書館事件のまとめサイトをみつけた

招魂社の意義

資料 歴史 NHK(日本閉塞感協会)

忘備めも。*1

賀茂百樹は､
靖国の字は春秋左氏伝に見えているが､その意
義は祭文にあるように｢祭神の偉勲に拠りて国
家を平和に統治し給ふの義なること｣､｢我が帝
国は古来平和を以て国是とすれば皇祖列聖安国
と平らけく天の下を知食さむ事を軫念し給ひ､
下民も亦聖旨を奉戴して､平和の為めに一身を
犠牲に供し､死しても猶ほ護国の神となりて､
平和を格護せむことを期しつるなり｡靖国の称
実に宜なりけり(21)｣として､靖国神社が国の
｢平和｣のための存在であることを強調している｡

太字化は引用時に行ったもの。

*1:春山　明哲，『靖国神社とはなにか　─資料研究の視座からの序論─』，http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200607_666/066603.pdf

日本の大学数は多いか？：各国の総人口に対する大学数

考察 要再調査 社会

を調べようとしてたんだけど、先に各国の「在学者率」をまとめたものが見つかったので、ご紹介[1]。


下表1.に示す[1]の資料で、在学者率というのは、


　　在学率＝100×高等教育機関（在学者数）／該当年齢人口


で定義されています。
おおざっぱにいうと、ストレートで進学した人数の、その年齢の総人口に対する比率、かな。


で、大学の数が多くなると、入学も容易になることが合理的に推測されることから、在学者率は高くなる・・・はずです。ま、他に留年が多かったり、社会人学生が多かったりすると高くなる要因となりますが。


[1]のデータは、2000年の中ごろを中心に集計されています。ここでは、集計対象となっている国のデータがすべてそろっている、2004年のものを抜き取ってみました。年毎で、さほど急激には変ってないので、だいたいの状況は把握できると思います。


表1. 2004年の在学者率


日本　　　46.9 ％*　　*大学・短大等のデータ
アメリカ　56.2 ％*　　*フルタイム在学者のデータ
イギリス　52.7 ％*　　*フルタイム在学者のデータ
ドイツ　　36.8 ％
韓国　　　70.3 ％*　　*兵役による休学者を除いたときのデータ
フランス　57.2 ％


[1]出典：教育指標の国際比較（平成20年版）　第1部教育の普及　5高等教育の在学率（学部・短大段階） http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/08030520/005.htm


ということで、いつぞやの『エンゼル・バンク』で、日本は大学ボコボコ作りまくって云々、というくだりがあったのですが、データから見える状況はそれとは逆で、諸外国とさほど変らない・・・というか、むしろ


　　「大学の数は少ないんじゃないの？」


ということを感じさせる実態でした。


余談ながら、

  • アメリカ・イギリスは、社会人学生が多そう
  • 兵役は、この中の国だと韓国だけ
  • なんでドイツだけは、突出して低いの？
  • なんで韓国だけは、突出して高いの？

ということが、資料から伺えましたとさ。

追記

その後、

  • 韓国については、日本で言うところの「大学」よりも範囲が広い
  • ドイツについては、〜よりも範囲が狭い

ということがわかった。別の機会に、うまいこと正規化して、比較できたらと思う。